破産手続は司法手続であり、行政機関である消費者庁が網羅的に悪徳業者の破産手続における清算状況を把握しているわけではございませんが、例えば平成二十三年に破産手続が開始された和牛預託商法を営む業者の場合には、総額約二百四十三億円の破産財団から、公租公課は財団債権又は優先的破産債権として約九億六千二百万円の届出があり、そのほぼ全額が支払われ、労働債権につきましては財団債権又は優先的破産債権として約五億八千九百万円
元々は、被害が続出した特定商品等の預託等取引契約に関する法律に家畜が追加規制されるきっかけとなった和牛預託商法の流れをくむ事件です。 安愚楽は二〇〇二年からは自転車操業状態で、繁殖牛の充足率も七割に満たないものでした。それでも隠して投資を呼びかけていっていたと。大臣はこのような安愚楽牧場についてはどう思われていたでしょうか。
ですから、破産申し立てができず、単に破綻したというような事案に関しては、この国税からの還付ができない、そして被害者が泣き寝入りになるという実情があって、最近では、和牛預託商法でふるさと共済牧場というのが破綻したんですけれども、これは二百億円を超える被害があったケースなんですが、結局、破産申し立ての予納金が集められずに、被害者がそのまま泣き寝入りになったというケースがあります。